一般規約

サービス利用資格

notaryservicewayのサービスをご利用いただくには、満18歳以上で有効な居住資格を有することが条件です。不正利用や違法行為を目的とした利用は認められません。

利用者は成年に達している必要があります。未成年の場合は法定代理人の同意が必要です。

サービスは日本国内法を遵守し、違法または不正な目的での使用を禁止します。

一部地域、国からの利用制限があります。詳細はお問い合わせください。

アカウント管理

アカウントの登録は正確かつ最新の情報を入力してください。不正確な情報によるトラブルは責任を負いかねます。

登録情報の正確性を維持し、変更があった際は速やかに更新してください。

アカウントのパスワード管理は利用者の責任であり、第三者による不正使用を防ぐ措置を講じてください。

アカウントの譲渡、貸与は禁止しています。

不正アクセスが疑われる場合は速やかに運営までご連絡ください。

規約違反によりアカウント停止やサービス提供の一時中断を行うことがあります。

サービス内容

notaryservicewayは公証に関わる各種サービスを提供し、実務に基づいた証明や契約の安全な処理を支援します。

サービス内容は予告なく変更する場合があります。最新情報はサイトでご確認ください。

サービスは適切なメンテナンス期間を除き、継続的に提供されるよう努めますが、技術的要因により一時中断することもあります。

行動規範

利用者は他者の権利を尊重し、下記の行動規範を遵守することが求められます。

• 虚偽の情報提供や詐欺行為を行わないこと。
• 他の利用者や第三者を誹謗中傷しないこと。
• システムへの不正アクセスや妨害をしないこと。
• 著作権や知的財産権を侵害しないこと。
• サービスの運営を妨げる行為をしないこと。
• 違法または不適切なコンテンツを投稿しないこと。
• プライバシーを侵害する情報を公開しないこと。

ユーザーコンテンツ

利用者が当サイトに投稿するコンテンツについては、以下の条件が適用されます。

投稿された内容の著作権は利用者に帰属しますが、当サイトが掲載利用する権利を許諾するものとします。

投稿により当サイトは世界的に無償で使用、複製、改変、公開する権利を得ます。

利用者は自己の投稿内容について法的責任を負い、違反があった場合には当サイトは削除権限を有します。

規約違反や不適切な投稿は運営判断により予告なく削除されることがあります。

知的財産権

当サイトの全コンテンツ、デザイン、ロゴなどの知的財産権はnotaryservicewayまたは正当な権利者に帰属します。

• 無断での複製、転載、改変は禁止されています。
• 第三者の知的財産権を侵害しないようご注意ください。
• 利用者は提供資料の著作権表示を尊重してください。

有料サービス

一部の公証サービスは有料で提供されます。料金および支払い方法は以下の通りです。

料金はサービス内容に基づき事前に明示します。変更がある場合は適宜通知します。

指定の支払方法にて期日までにお支払いください。

定期的なサービス提供を含む場合は、契約内容に従い自動更新されることがあります。

支払い後の返金はサービス提供により基本的に対応いたしませんが、特別な事情がある場合は個別に検討します。

有料サービスのキャンセルは契約書に定める条件に基づき承ります。

料金には消費税等の税金が適用されます。

料金改定の際は事前に通知し、利用者の了承を得るよう努めます。

支払いが遅延した場合はサービス停止や契約解除となる可能性があります。

免責事項

notaryservicewayはサービスの正確性や完全性について最大限努めますが、利用によって生じた損害について一切の責任を負いかねます。

責任の制限

サービス利用に関連した損害賠償責任は、法的範囲内で最低限に制限されます。

第三者サービス

当サイトにリンクされた第三者サービスの利用は利用者自身の責任です。notaryservicewayはその内容やトラブルについて責任を負いません。

契約解除

違反行為があった場合、当サイトは利用契約を予告なく解除できるものとします。

解除後は即座にサービス利用が停止され、未払い料金の請求などが発生する場合があります。

プライバシー

プライバシーポリシーに基づき、お客様の個人情報を適正に取り扱います。詳細はプライバシーポリシーページをご参照ください。

連絡方法

当サイトからの連絡は、登録されたメールアドレスまたは電話番号に対して行われます。連絡先は常に最新の状態に保ってください。

規約の変更

本規約は予告なく変更される場合があります。変更後もサービスを継続利用することで変更に同意したものとみなされます。

準拠法

本規約は日本国の法律に準拠し解釈されます。

紛争解決

規約に関する紛争は、長崎地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。